パブコメで、「小中一貫」計画は策定せず

藤島で２択迫る保護者アンケート

　鶴岡市教育委員会の「鶴岡型小中一貫教育基本計画（案）」に、パブリックコメントで反対や異論が多かったことから、行政計画としては策定しないとしました。

　しかし、いくら反対があっても、市教委は、小中一貫教育を進める姿勢です。

　藤島地域では、保護者アンケート第２弾が実施され、義務教育学校を強行する流れは止まりません。

98件が反対・異論

　市教育委員会は、「鶴岡型小中一貫教育基本計画（案）」のパブリックコメントを、１月29日から２月９日まで12日間実施し、短期間に29人から１０２件が提出されました。

　そのうち、賛同する意見は４件で、反対や異論が98件と96％を占めました。

　パブコメの意見を受け、21日の市教委３月定例会議では、「鶴岡型小中一貫教育について」の報告で、行政計画としては策定せず、小中連携を深めるとしました（上文書）。

撤回の意思見えず

　パブコメで、反対や異論が続出したにも関わらず、文書から撤回する意思は見えません。

　同文書では、「小中一貫校の整備が行われる場合には、法令に基づいて手続きを進める」と明記しています。

　３月29日締め切りの保護者アンケートが行われ、「藤島地域教育振興会議」の提言、「すべての小学校と中学校を再編統合し、施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）整備」に賛成か、反対かの２択を迫っています。

　小中一貫教育の「可否」や、地域への影響は考えず、わずか１週間で答を求めています。

振興会議で「可否」の協議は無し

　藤島地域教育振興会議では、小中一貫教育の「可否」は協議されませんでした。

　令和７年度から全市で「鶴岡型小中一貫教育」実施を前提にした協議でした。

　協議の中心課題は、①施設一体型、②併設型、③現状のまま、のどれを選ぶかでした。

　市教委から「施設一体型以外は小中一貫教育の効果が薄い」と説明されれば、①に意見が集約されるのは、当然の流れでした。

方向性ありきで反対できなかった

　２月11日の渡前地区説明会や、３月９日の東栄地区では、教育振興会議の結論に意見が続出しました。

　23日の長沼地区説明会では、「藤島に小学校、中学校の名称の施設は無くなるのか」の質問、26日の藤島地区では、「振興会議の委員は、方向性ありきで反対できなかったと言っていた」、「小中学校が一つになるような少子化の地域には住めない」などの意見が出されました。

少子化の「悪循環」避ける

　鶴岡市は、複式学級の解消を理由に、小学校の学校統廃合（40→26）を進めてきました。

　その結果、廃校となった地域は通学が不便となり、少子化が進み、地域の活力は低下してきました。

　少子化と学校統廃合、地域衰退、さらなる少子化の「悪循環」は避けなければなりません。

　クラスの人数が少なくなれば、一人ひとりに目が行き届き、いじめやけんかもなくなり、学力の向上が図られることは、多くの実証研究で明らかです。

　学校統廃合の一貫校は止めて、藤島中学校の早期改築に全力をあげるべきでしょう。