普通の小学校に通わせたい親はどうする
第４回鶴岡市総合計画審議会（令和６年２月６日）の会議資料に、パブコメの意見と計画への反映状況が記載されています（表）。
後期基本計画（案）には、「３学びと交流」の項で、「中学校ブロックごとに小中一貫教育を導入し、義務教育９年間を通して『ふるさと鶴岡を愛し、いのち輝く人間の育成』を目指します。」と明記しています。
「懸念もある」
パブコメに対する回答は、「課題の解決策を見いだすことは十分に可能」としていますが、現場の教職員の意見を聞かずに、トップダウンで決めた方針であり、現場まかせで回答者は責任を負えません。
「教育の機会均等に反する」との答えは、「国の設置基準に基づく学校なので、・・・奪うことには当たらない」と述べ、普通の小学校に通わせたいと願う親はどうすればいいのか、分かりません。
平成26年12月22日の中教審答申では、「教育の機会均等との関係」(28頁)の項目を上げ、「懸念もある」と認めています。
しかし、「小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領」の教育内容で行う学校種だから「想定されていない」と説明しているのみです。
小学校の卒業式と中学校の入学式は、人生一度きりで、「奪うこと」になりませんか？
| 『R5.10. 26 第３回総合計画審議会での意見と後期基本計画（案）への反映状況』から抜粋 | |
| 意見（要約） | 総合計画後期基本計画への反映状況 |
| 小中一貫校は、小学校と中学校の段差をなくし、義務教育９年間の一貫した学びと説明されていますが、小学校から中学校へ、「成長の飛躍」、「やり直し」ができない心配もあります。 小中一貫校の義務教育学校は、第２次安倍政権が教育再生実行会議で進めた政策で、学校の統廃合と維持管理費の削減が目的です。 義務教育学校では、「普通の小学校」に入りたい子どもは、地域から出て行かざるを得ず、憲法第26条の「教育の機会均等」に反することになります。 |
今回の総合計画では、小中学校教育の質的向上に目を向け、全市単位での「小中一貫教育」の推進に焦点を当てた記載としており、「小中一貫校の設置」には、言及していないところ。 本市の小中一貫教育は、一律に小中一貫校を設置するのではなく、現在の中学校区で、地域実情を勘案し、学校、保護者、地域の方々の声を丁寧に聞きながら進めるもの。仮に、小中一貫校を設置する場合も、「成長の飛躍が失われること」や「やり直しができない」といった課題については、県内外の先進校の実践に学び、解決策を見出すことは十分に可能である考える。 また、どのような形態であれ、国が示す設置基準に基づいて、小学校の過程を提供できる学校を設置するわけなので、教育の機会均等を奪うことには当たらないと考える。 |