教育委員会の説明の後、参加者から意見が出されました。
中荒俣のＮ氏は、「提言を受けた教育委員会が説明するのではなく、提言した人が説明すべきではないか」と求め、振興会議の近藤直志会長が説明しました。
近藤氏は、「早期に中学校改築には異論がなかった。子どもの減少で、渡前小では２人しか入学者がなく、このままで教育効果があがるかと議論した結果だ。40年経過した藤小の改築は、市内で７番目になるので、30年近くかかる。70年持つか。それでいいか」と述べました。
学校改築は、単純に１校４年づつ順次進めるわけではなく、老朽度に応じて改築するのが通常の行政です。
東渡前のＯ氏は、「現在の小学生と中学生、教職員からどれだけ意見を拾ったのか。鶴岡型というなら、学校支援員の増員など独自のものがあるべきだ」と質しました。
今野学校教育課長は、「基本計画策定のための意見は聞いていなかった。これからどのようにしていくかは当然検討していく」と答えました。
上荒俣のＯ氏は「人口減少にあり、義務教育学校は鶴岡市で初めてで魅力的だ。問題があれば解決していけばいい。いろいろな意見を聞くと遅くなるので早く決定して欲しい」と述べました。
大半田のＳ氏は、「若い人だけ集めて説明会をすべきだ」と求めました。
近藤氏は「校舎がつながる一体型が、小中一貫教育の効果があるというのが私の持論だ」と述べました。
研究者の調査では、小中一貫校にネガティブな生徒が多いこと、
小学校から中学校へ進学する発達的意味が大きいこと、
子どもは学校だけで育つのではなく、小学校区の地域の教育力が大切、と指摘されています。
学校の主体である小中学生や、現場の管理職でない教職員から、一度も意見を聞かずに進めていることに、危うさがあります。
