今年は「鶴岡型小中一貫教育」、そのモデルとする藤島地域の小中一貫校・義務教育学校が決定されるかどうか、正念場となります。小中一貫校は、学校統廃合を進める手段として、県内でも次々と導入されています。
鶴岡市もなぜ取り組むのか、本当の目的を知りたいと、党市議団が公文書の開示請求をしましたが、「起案文書」にあたる記録は見あたりませんでした。
しかし、記録の経過をたどると、様々な疑問が生まれました。
ふじしま学園(仮称)
「小中一貫教育の検討」が、記録に出てくるのは、令和２年４月７日の「学校適正配置の検討」の打合せです。
令和３年４月９日までは、「藤島小・渡前小・東栄小を統合し、小中併設校を検討する」で、「併設」です。
それが、同年４月28日には、「小中一貫校」に転換しました。
この時の打ち合わせには、成田譲藤島支所長が出席し、同時に藤島中学校建設期成同盟会(案)も提示されています。
なぜ「併設」から「一貫校」に転換したか、起案文書の記録がないので不明です。
令和４年４月14日の打ち合わせでは、「モデル校『ふじしま学園』（仮称）Ｒ11年度開校を目指すとされています。
個別から全市へ
３年７月15日の打ち合わせは、「全市的な計画でなく、・・・個別に学区再編を考える」と、藤島地域だけでした。
それが、４年６月13日の市長打ち合わせでは、「鶴岡型」になり、なぜ全市展開になったのか、これも起案記録がないため不明です。
おそらく、藤島だけ進めれば、「教育格差」を認めることになり、憲法と教育基本法の「教育の機会均等」の原則に反するとの批判を受けるからと思われます。
建設費90億円か？
学校改築費用は、藤中で概算46億円（令和４年４月14日内部会議・資料）とされ、義務教育学校は現在の藤中の倍の規模となることから、90億円もの建設費用となるのでしょうか。
そうなれば、文化会館の時のように、市民の批判は免れません。
選ばれる学校と地域
教育学者や心理学者の調査研究では、「一貫校の生徒は、ネガティヴなまま推移し、問題を抱えている」と指摘されています（「小中一貫教育の実証的検証」）。
中高一貫校の「致道館」に進む生徒に、小中一貫校は無意味です。
きちんと小学校の発達を達成できる学校が選ばれ、藤島地域から三川町へ、さらに転居が進む心配があります。
