鶴岡市の物価高騰対策

新規に通園バスの燃料費や、土づくり支援、交通事業者の運転手確保など

　鶴岡市原油価格・物価高騰等総合緊急対策本部会議（本部長・皆川治市長）の第７回会議が18日、市役所本所で開かれました。

　国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に係る補正予算の成立に伴い、本市の物価高騰等対策について報告されました。

国の７万円給付

　国の低所得者層への支援は、

　①住民税非課税世帯に、１世帯当たり７万円給付（４月臨時会の既給付分３万円とあわせて10万円）

　国から市への配分額は、６億４１１９万円です。

　国が検討中の予備費による事業は、

　②住民税均等割のみ課税世帯に対する支援金（１世帯10万円）、

　③子育て世帯に上乗せ給付（①・②に18歳以下の子ども１人当たり５万円を加算）です。

　(注)世帯員全員が、均等割課税者の扶養になっている世帯は、①～③の給付対象外。

４万円の定額減税

　④１人当たり４万円の国の定額減税（所得税３万円＋住民税１万円）で、納税額が少なく、減税の恩恵が満額受けられない所得層に、４万円と減税見込み額との差額分を、１万円単位で支給方針は、令和６年度補正予算で対応を想定しています。

国の対象外に拡充

　地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー）に対応する市独自の事業は、配分枠が３億３６６８万８千円です。

　①上記の(注)により給付対象外となる低所得世帯への市独自の拡充

　上記の①又は②の世帯員を扶養する者が、均等割のみ課税者で、所得割が課税されていない場合は、市独自で同様の給付を行う。

　②物価高騰・高温対策として、次期作に向けた土づくりへの支援

　③２回目の消費喚起クーポン券事業（県補助事業）

　④消費喚起クーポン事業と連携した水産業支援

　⑤畜産農家の飼料価格高騰に対する支援

　⑥社会福祉施設等に対する、物価高騰支援（保育所通園バスの燃料費高騰対策を含む）

　⑦交通事業者の運転手確保の支援

１回限りで、後には大軍拡増税

　国の経済対策の目玉は、減税と給付ですが、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に見合っていません。

　国民は、「１回限りで、後には大軍拡増税が待ち構え、岸田政権の人気取りだ」と見透かしています。

　減税するなら、消費税減税が経済対策に最も効果があります。