広大となった合併市の中で、各地域の課題を解決しようとするなら、上越市の地域自治区の制度は理想的です。
上越市は、平成17（２００５）年１月、13の町村を編入合併し、合併特例法による地域自治区の制度を、全国初めて導入しました。
13の旧町村と、昭和の大合併以前の15区域をあわせ、28地域自治区があります。
各地域自治区には、地域協議会と事務局を置き、委員（12～20人）は公募公選制です。
委員定数に対して応募者は８割以上おり、議員と同様に委員の代表性が担保され、委員の責任は明確です。
意見書を市長に提出
協議会は、概ね毎月１回開催され、自主的に選んだテーマの審議の他、市長からの諮問事項について審議し、意見書を市長に提出します。
地域協議会の意見は、市長の判断により、市政運営の中で実現されます。
鶴岡市の場合は、旧町村に地域振興懇談会が設置され、開催は通常年２回程度で少なく、今年度は総合計画見直しの関係で４回ですが、懇談会の性格上、意見交換と協議のみで、権限は不明確です。
委員から意見が出されても、検討状況や実現可能性は見えません。
上越市の場合は、協議会から出された意見は特に重要で、「地域分権自治」が確立されています。
上越市の地域協議会の運営に係る予算は１３００万円で、鶴岡市の地域振興懇談会運営事業１７７万円と大きな開きがあります。
自治区から予算要求
上越市は地域独自の予算を総額１億８千万円、各自治区に配分してきました。
令和５年度からは、地域独自予算が本所各課と同様に予算要求され、議会議決を経て、補助率を７割・上限無しで、地域に必要な施策が実現されます。
