「子どもや子育て当事者の視点で政策を進めると応じ、堅実にこなした」と報道されました（28日付山形新聞）。
しかし一方で、「週刊新潮」10月12日号には、「加藤事務所の秘書が大量退職」、「秘書にスピード違反を強要」等の記事で、「大臣としての資質が疑われる素顔」と書かれ、前途多難です。（下・画像）
令和５年６月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」は、
「Ⅰ．こども・子育て政策の基本的考え方」では、
「２０３０年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない。」
「今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出した点にある。」
「次元の異なる少子化対策を推進する。これにより、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図る。」と決定しました。
４月１日新設された「こども家庭庁」には、職員が定員４３０人に加え、５年度43人増員され、稼働しています。
加藤鮎子こども政策担当相がやるべきことは、明確です。
