「義務教育学校」基本の報告書

止めさせる運動はこれから

　藤島地域教育振興会議の第７回会議が10月17日、藤島庁舎で開かれ、最終報告書として、「小学校・中学校施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）の整備を基本」とするなどを決めました。

　しかし、市教育委員会主導で、子どもたちの意見も聞かずに決めたもので、止めさせる運動はこれからです。

是非は論ぜず

　もともと会議は、「鶴岡型小中一貫教育」の方針は決定済で、是非は論ぜず、①義務教育学校、②併設型小学校・中学校、③既存の学校施設の３つのうち、どれを選ぶかとされました。

　「併設型」や「既存」では、「一貫教育の効果が得にくい」と説明し、義務教育学校に意見集約がされるようになっていました。

最大のねらいは

　小中一貫教育導入の説明で使われた「中１ギャップ」について、文科省国立教育政策研究所が「問題の本質や所在を見誤り、間違った対応をしかねません。」と警鐘を鳴らしていました。

　しかし会議では、「小中ギャップ」や「段差の解消」が強調されました。

　市教育委員会の最大のねらいは、学校の改築費用の節減と、学校維持管理費の大幅削減にありましたが、その議論はありませんでした。

子どもの意見表明

　藤島地域の住民は、この地域から小学校も中学校も無くなって、たった一つの義務教育学校で良いと望んでいるのでしょうか。

　小学生の児童と、青年期前期の中学生が、一つの学校で生活を送りたいと願っているのでしょうか。

　「私たちのことを、私たち抜きに決めないで欲しい」という、子どもの権利で最も大切な意見表明権を抜きにして、教育委員会は「小中一貫教育」ありきで走っています。

長野県信濃町

　令和３年２月10日に、文科省国立教育政策研究所が主催した「小中一貫教育校」の講演会で、成功事例として長野県信濃町が取り上げられていました。

　信濃町（人口約８千人）は、平成24（２０１２）年４月に、５つの小学校と１つの中学校を合体させ、町で一つとなる小中一貫校（義務教育学校）を設立しました。

　平成30年度に「第三者評価検証委員会」を設置。その報告書を見ると、多くの成果が述べられていますが、「困難なことに挑戦したり、自ら解決したりする意欲に欠ける傾向がある」など、課題も多く指摘されています。

信濃小中学校第三者評価検証委員会
https://www.town.shinano.lg.jp/docs/1171293.html

市内に教育格差

　戦後日本の教育制度である６・３・３・４制の単線型から、一部の地域が義務教育の複線型になれば、市内に「教育格差」をつくり、その影響は深刻です。

　小学校を卒業して中学校へ進学することで、児童期から青年前期への「成長の飛躍」、学校が変わることによる「やり直し」が失われないか、大きな心配です。

　段差のない義務教育学校ではなく、普通の小学校に入りたければ、地域から出ていかなければならないとしたら、「教育の機会均等」の原則に反します。