鶴岡市議会百条委が調査報告書

自公会派の多数で強行

　皆川治鶴岡市長の寄付不記載問題等に関する「 鶴岡市議会百条委員会」（佐藤博幸委員長）が25日、調査報告書を自公会派の委員の賛成多数で決め、一斉にテレビ・新聞等で報道されました。

「法に抵触する疑い」で、告発するのか？

　報告書は、皆川治市長が２０１７年の市長選で支援者から受取った１００万円を、選挙運動用の収支報告書に記載しなかったことが、「公職選挙法に抵触する疑いがある」とする内容です。

　百条委員会は、議会が調査できるのは「地方公共団体の事務」であって、市長が受け取った１００万円は、自治体の事務ではありません。

　まして委員会が「違法」と決めつけることはできず、「法に抵触する疑い」とするなら、委員会が検察に告発しなければなりません。

　１００万円授受は、すでに収支報告書を訂正し、議会全員協議会の中で、市長が説明しています。

　支援者に返金された１００万円について、公選法に抵触する寄付だとすれば、司法の場での判断になります。

　しかし、提訴の動きはありません。

政争の具に

　百条委は、昨年１月に自公会派の賛成多数で設置され、１年８カ月間、39回も重ねてきました。

　通常、他の議会の百条委は３カ月から、長くて半年で結論を出し、調査項目の事実を確認し、意見を付して終わっています。

　市長のパワハラ疑惑は未だ途上です。

　自公会派が百条委を長引かせ、政争の具にしているのではと疑われます。