ありきではなく、小学校から中学校へ、発達的意味を深く検討すべきです。
市総合計画・後期計画（案）には、施策の方向として、
「鶴岡型小中一貫教育基本計画を策定し、子どもたちにとって望ましい学校の規模、施設整備、通学方法などについて検討を行います。」
主な施策として、「小中一貫教育の教育効果を調査、研究し、適正な規模や配置などについて検討」となっています。
基本計画策定委員会
「鶴岡型小中一貫教育基本計画」策定のスケジュールは、
第１回策定委員会が６月21日開かれ、委員長に成澤和則・朝暘第三小学校校長（前市教育委員会学校教育課長）が選ばれました。
計画策定メンバーは、コミュニティ組織協議会や自治振興会連絡協議会、学校運営協議会、ＰＴＡ連合会等の代表者と、小学校・中学校の校長会の会長、学識経験者等です。
第２回策定委員会は10月30日、第３回策定委員会は令和６年１月24日に予定され、その後パブリックコメントを経て、２月14日の定例教育委員会で提案・承認のスケジュールです。
中学校への「成長の飛躍」ができない地域
市教育委員会は、令和７年度から、中学校ブロックごとに小中一貫教育を実施するとしています。
しかし、市街地のナンバースクールをすべて、小中一貫校にするには無理があります。
藤島地域に先行して設置すれば、鶴岡市には小学校と中学校、義務教育学校という学校の複線化になります。
藤島地域では、「小学校に行きたい」と言っても通らず、憲法第26条の「教育の機会均等」に反することになります。
都筑学・中央大学名誉教授の調査では、小学校６年のときに、中学校生活に「期待」と「不安」の両方を持つという体験が、中学校での成長に最も力になっています。（図）
藤島地域は、「中学校への成長の飛躍」ができない地域になる心配があります。
