「小中一貫教育」について、文科省・中教審の「作業部会」２０１２年７月13日報告では、慎重であるべきとの意見が多数出されていました。
小学校から中学校へ、学校が変わることによる再チャレンジの機会がない、
特に地方においては、学校が町の中心になっており、学びの拠点である学校の数が減るのは大きな問題、
一つの自治体の中に、学校制度を複線化した場合の効果は不明、
人間関係が固定化し、新たに出発する機会が失われ、閉塞感等を感じる、
受験競争の低年齢化を招く懸念、
小中一貫教育で出されている課題は、現行制度において対応可能な面が多い、等です。
諸外国は校舎別々
「作業部会」では、諸外国の義務教育制度も調べ、「初等教育段階」（小学校）から学校制度を複線化している国はなく、「初等教育段階」と「中等教育段階」（中学校）とは、学校が異なるのが一般的です。
フィンランドにおいては、９年制の総合学校制度ですが、前期課程６年間と、後期課程３年間は、校舎が別々に存在しています。
しかし、「報告書」が出された後、２０１２年12月に第２次安倍内閣となり、「教育再生実行会議」がつくられ、「義務教育学校の制度化」が打ち出されました。
小６から中１へ調査
都筑学氏は、小学校から中学校へ進学する意味について、２０００年から４年間かけた調査を、１万５７１８人を対象に行いました。
小学校６年の３学期から、中学校１年の１学期と２学期にかけて、追跡調査をしました。
小学生は児童と呼ばれ、中学生は生徒と呼ばれる。
児童期はギャングエイジの時期で、群あって子どもたちが遊び、大きくなる。
中学生は青年期前期で、チャムシップという時期で、少数の本当に仲の良い親しい人と深い関係を結びながら成長していく。
小学校６年生は最上級生で、下級生のモデルとなるような存在として、発達が一度大きく達成される。
中学校に行くと、最も下の学年になるので、最上級生から最下級生へ、大きく変わる体験をする。
その中で、もう一度自分を一からやり直していくという意味で、小学校と中学校を区分する発達的意味は大きい。
ナカニシヤ出版2008.10.20
