会議では、保護者説明会と保護者アンケート結果が報告されました。
６月中旬に各園と各学校を通じ、説明会のチラシを配布し、７月３日に全保護者にアンケートのお願いチラシを配布しました。
対象は、未就学児と児童生徒の保護者で、約６８０世帯です。
説明会は６月26日にいなば幼稚園で行い、12人が参加し、７月１日と２日に、藤島地区地域活動センターで行い、１日７人、２日17人の計36人で、参加率は５・３％と極めて少ない結果でした。
期間中、YouTube説明動画の再生回数は１０６回でした。
アンケートは７月18日まで回答され、回答実数は１０４件、回答率は対象世帯の約15％と、回答も極めて少ない結果となりました。
保護者アンケートの結果は、藤島中学校改築にあわせ、小中一貫校の開設は89件で約85％、うち藤島地域内の全ての小学校と中学校が一緒になる義務教育学校の開設は51件で、約58％の結果でした。
この結果を受け、委員全員が意見を表明し、判断できないとする1人を除いてほとんどの委員が、義務教育学校の開設に賛成の意見となりました。
是非は論ぜず
もともと会議は、「鶴岡型小中一貫教育」の方針は決定済で、是非は論ぜず、①義務教育学校、②併設型小学校・中学校、③既存の学校施設の３つのうち、どれを選ぶかとされ、「併設型」や「既存」では、「一貫教育の効果が得にくい」と説明されているので、①義務教育学校に集約されるようになっています。
しかし、義務教育学校では、小学校と中学校の学校段階を区分することの意味が失われます。
小学校から中学校へ進学することの発達的意味を考えない判断は、児童生徒の発達的力の蓄積に、大きなリスクとなります。
もう一つ大きなリスクは、スクールバスの運転手の高齢化と減少です。
「運転手が一人休めば、ローテーションを回すのが困難だ、これ以上学校統廃合は止めてくれ」というのが、関係者の切実な訴えです。
６８０世帯中、回答率がわずか１５％の結果
保護者アンケート結果から（第６回藤島地域教育振興会議
