県教委が｢新採教員に１人で担任を持たせない｣体制

　山形県教育委員会は、２０２３年度から｢新採教員に１人で担任を持たせない｣体制を開始しました。

　県内の小学校に配属される大卒の新規採用教員は、教科担任兼副担任として配置するか、学級担任を受け持つ場合には支援員を付けることとし、単独で担任を受け持たないことで、負担を軽減します。

　背景には、「ブラック職場」と言われる学校現場と、学生の「教職離れ」があります。

教員採用倍率が低下

　学校現場は、「過労死ライン」の月80時間を超える教員が多く存在しています。

　県の採用５年目までの若手教員の退職者数は、17年度の13人から21年度は30人と２倍以上増加し、中でも精神疾患を理由とした退職は20年度７人、21年度７人となっています。

　そのため、県の教員の採用倍率は13年の７・２倍から22年度には２・５倍に低下し、特に小学校は５・２倍から１・５倍にまで大きく落ち込んでいます。

新採教員の自殺

　山形県の６月県議会予算特別委員会で、伊藤重成議員（自民・舟形）が、最上地方で昨年、新採教員の自殺があったことを明らかにしました。

　希望を持って教職に就いた青年の夢を奪った学校現場はどうだったのか。

　新庄市の比較的大きな小学校の３年担任で、市教委は病死として自殺を認めていません。

「小中一貫」は

　教師の長時間労働問題で、「働き方改革」のために、文科省は２０１５年度から学校の「取組調査報告」が実施されています。

　しかし、正規の教員が不足のまま、業務は減らず、仕事は家に持ち込み、子どもたちや教師同士のコミュニケーションの時間が犠牲になっています。

　鶴岡市の「小中一貫教育」は、学校現場に新たなリスクとならないか、検討が必要です。