小中一貫教育導入の経緯は

安倍内閣の「教育再生実行会議」と自治体の財政的理由

　鶴岡市教育委員会は、「小中一貫教育」は、「教育の質を高める」と言っています。

　小中一貫教育が導入された経緯について見てみます。

　広島県呉市が２００年度に初めて小中一貫校を設置。財政破綻を背景に、学校維持費削減のため３小学校と１中学校を統合しました。

　財政的理由が最大の動機でした。

　中教審では２０１２年までは、「小中一貫教育」は賛成と反対の意見があり、慎重な姿勢でした。

　それがなぜ制度化され、積極的に進められたのか。

　12年12月に第２次安倍内閣が成立し、「教育再生実行会議」がつくられ、14年７月に、「義務教育学校の制度化を積極的に推進」を提言したことです。

　表向きの理由は、９年間継続した系統的な教育に取り組むとか、小中ギャップの解消につながる等です。

　しかし、政治的には「グローバル人材の育成」という財界の要請と、自治体の学校維持費削減が狙いです。

　小中一貫校の建設費は、国の補助が１／３から１／２に拡大され、４つの学校を一つにまとめれば、学校維持管理費は半分以上削減され、財政的理由が大きくなります。

　急激な少子化で、「小規模校は保護者にとって不安」と言って、反対の声が出ないうちに、一気に改革を進める「ショック・ドクトリン」と手法が似ています。