食料・農業・農村基本法の改正

農林予算の確保は危機的

　農水省では約20年ぶりとなる「食料・農業・農村基本法」の総合的な検証と見直しについて検討を進めています。

　食料・農業・農村審議会基本法検証部会は、６月の中間とりまとめに向けて、議論がヤマ場を迎えています。

　なぜ今改正かは、「農業協同組合新聞」５月16日掲載の田代洋一横浜国立大学名誉教授の記事が分かり易いです。

　結論的に言えば、「農林予算確保をめぐる危機的な状況の打開」のためです。

　国の当初予算に占める農林予算の割合は、２０００年度４・０％が、23年度には２・０％に半減。

　２０２３年度当初予算も、国全体は前年度比５・９％増だが、農林予算は０・３％減（減が大きいのは新規就農、農山漁村活性化、グリーン成長等の重要項目)。

　農水大臣は、22年度補正予算と合わせて、３兆８００億円を確保したと弁明しているが、実は補正予算も前年度比６・７％減。結局、農林の（23年度当初予算＋22年度第２次補正予算）は、前年度比４・３％減になる。

　他方で政府は、防衛費を５年で対ＧＤＰ比２％に増やす方針で、23年度(初年度)予算は前年度比26・４％増だ。

　少子化対策予算の倍増も打ち出されている。

　重要予算の急増を、増税で賄うのは国民負担が大きすぎ、公債で賄うにも、既に債務残高のＧＤＰ比は２４１％に達し、世界最悪水準にある。

　そこで既存予算のどこかを削らざるをえないとなれば、真っ先に目を付けられるのは、既にじり貧傾向にある農林予算になる。

　どうしたらそれを跳ね返せるか。

　食料安全保障予算も、もはや既存政策や予備費・補正予算に頼っていたのでは確保できない。

　当初予算できちんと確保するには、基本法理念に裏打ちされた恒久政策を打ち出す必要がある。ーということです。

　しかし、検証部会では、農業の担い手を「専ら農業を営む者や経営意欲のある者の経営を支援する」として、多様な担い手の役割は無視しています。

　農業編では、需給の観点から、水田の畑地化・汎用化を課題とし、水田面積そのものを減らす(畑地化)ことで、転作予算を恒久的に削減したい財務省の意向があります。

　農村編は、農村の人口自然減と集落機能の低下に強い危機感を表明していますが、対策があるのは鳥獣害対策だけとなっています。

　展望が見いだせません。

食料・農業・農村基本法の改正論議(1)いま、なぜ、基本法改正か　横浜国立大学名誉教授　田代洋一氏

食料・農業・農村基本法の改正論議(2)基本理念と食料政策　横浜国立大学名誉教授　田代洋一氏

食料・農業・農村基本法の改正論議(3)見直しの方向　多様な担い手を本筋に　横浜国立大学名誉教授　田代洋一氏農業協同組合新聞2023.05.16