中村文夫編著『足元からの学校の安全保障』（明石書店23年３月31日発行)を読みました。コロナ禍やデジタル化の進展で、学校が子どもや教職員にとって「安全」「安心」な場所となっているかを、「いじめの重大事態対応」「インクルーシブ教育」「学校統廃合」「学校給食」「デジタル教育」「差別」「安心の授業」といった課題で、専門家が解きほぐしています。
その中で、平成大合併前の１９９８（平成10）年度から、２０２１（令和３）年度の間の学校数推移を分析しています。
小学校では、山形県が３４５から２３０へ33・33％減で、上から６番目。中学校では、１３３から92へ30・83％減で、上から２番目の減少率です（下表）。
「人口減少で過疎化が進み、学校統廃合を進めれば、さらに過疎化が進行し、人口減少を繰り返すのである。」
「合併した中心地域に高機能の学校を開校しても、荒廃した周辺部から通う子どもたちにとって最善の方策とは言えない。」
「遠くへと子どもたちを追い出していく教育を続けることは、地元にとって自滅の道となる。」
「子どもたちの最も大切な学習環境である公立学校を消滅させた罪は深い。地域の未来に対する罪である。」
「子どもたちの生活圏に学校が存在することが、住み続けられる社会的基盤となる。」
中村文夫編著『足元からの学校の安全保障』71頁から
