２・１ゼネストの主力部隊、公務員のストライキ権（争議権）と団体交渉権を奪った。
これはマッカーサ司令官が、書簡というかたちで政府に指示し、日本政府が国会も通さず、政令２０１号として実施した。
これは「日本国政府は、日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去すべし。言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は、確立せらるべし。」というアメリカが中心になって作成したポツダム宣言に完全に違反するものであった。
しかし違反とする者は少数派で、労働組合は右傾化し弱体化にしていく。
これを病床で知った俊太郎は、サブタイトル「―教員組合の危機克服と教育復興闘争について」を付した「訴える」を書いた。
（県教員組合では、）「組合創立当初から、一身の利害を捨てて組合の先頭に立って闘ってきた組合長以下の幹部の左遷問題までに発展し、今や教員組合は、全労働者の信を失い、まったく危機に直面した」。
左遷問題とは、アメリカ軍政部が委員長柿崎義美はじめ、西村力弥ら組合幹部４人を組合役職から追放し、現場に帰したことである。
某保守県議は、「幹部追放はおれたちがやったんだ」と公言したという。
これはアメリカ占領軍への追従を端的に示している。
一方「組合機関は、納得のいく報告をなさず、当の柿崎ら幹部らは謹慎中と称して語らない。組合はこれでいいのか」、
「この問題を組合員ひとりひとりの問題として正しく把握し、教員組合の危機克服のためにたたかいを盛り上げよう。
このたたかいこそが、教師の生活権をまもり、教育復興を促進し、日本民主化への大道であり、ポツダム宣言の履行であることを確信する」と結んでいる。
