ＪＡ庄内たがわ 下期集落座談会

農政対拠出金廃止や米販売手数料値上げなど

　ＪＡ庄内たがわ令和４年度下期の集落座談会が、６日から９日まで開かれ、令和５年度事業計画等が説明されました。

大規模農家の農協賦課金の減額

　営農事業改革で、主要な検討事項は次のとおりです。

　指導事業では、大規模農家の農協賦課金の減額です。

　耕作反別割（田）の基本単価10㌃あたり６００円について、10㌶を超えた面積の単価を４００円に減額するものです。

　総代会の度ごとに、大規模農家の賦課金減額の声があげられてきました。

　さらに、農政対策推進協議会の組合員拠出金は徴収しないとしています。

　農政対拠出金は戸数割り２００円、面積割10㌃あたり24円です。

　これらの減額により、指導事業の支出を見直していくとしています。

　担い手農家の経営面積の大規模化が進み、一方で農家負担の軽減が求められていることに対応する検討です。

農直米の販売拡大

　米穀事業では、農協が直接販売する農直米の販売手数料を、60㎏1俵あたり４１０円から５５０円に、１４０円値上げ改定です（消費税別）。

　米の販売環境が悪化し、全農委託より農家手取りが多い農協直接販売米を拡大したいとしていま。

　そのため、販売拡大に伴うリスク対策や、システム整備、情報発信など、必要経費を確保したいとしています。

　米消費減退により長期保管となっている農業倉庫保管料の単価について、約14％値上げし、別はい保管料金を設定するとしています。

　低温加算の対象期間について、冷却機の稼働期間を、現行６月上期～９月下期から、５月上期～10月下期に変更を検討します。

産地パワーアップ採択

　大豆乾燥調整施設について、三川麦センターが建設から40年経過し、機械設備も老朽化していることから、渡前地区の南部カントリーに新設する計画です。

　国補助金２分の１を活用できる産地パワーアップ事業が採択されています。

　園芸事業では、生産部会の意見を踏まえて改革を検討します。

　話し合いのテーマは、

①園芸振興方策、

②販売対策、

③バラ集荷の方向性、

④生産部会の在り方、

⑤手数料の改定など。

　三川野菜育苗施設は廃止し、利用者への対応は、(株)庄内町種苗センターに委託する検討です。