上からの「小中一貫教育」

　「藤島地域教育振興会議」が、１月26日に第３回会議が開催されます。

　「藤島中改築に伴いどのような教育環境を実現したいか」をテーマに、グループ協議（意見交換）が行われます。

「複線化」の流れ

　「小中一貫教育」の歩みを振り返ります。

　最初に「小中一貫教育」を導入したのは広島県呉市でした。

　２０００年度に、文部省研究開発学校の指定を受け、３小学校と１中学校を統合しました。

　背景に、２年前の１９９８年の中等教育学校（中高一貫校）導入がありました。

　呉市は当時、工場誘致のために財政がひっ迫して、学校統廃合が求められていました（『小中一貫教育の実証的検証』１０７頁）。

　２００３年に、構造改革特別区域研究開発学校（特区研発）が創設され、これを利用して、04年度から東京都品川区が、06年度から三鷹市が、小中一貫教育校を開校しました。

　戦後の６・３・３制の「単線型」学校制度から、「グローバル人材」を育成する新自由主義的な「複線化」の流れをつくりました。

安倍「教育再生」

　２００６年９月に第１次安倍内閣が発足し、10月に「教育再生会議」を設立して、12月に教育基本法を改正しました。

　「戦争できる国づくり」は「教育」からということで、愛国心や家庭教育条項を書き込み、義務教育は「別に法律で定める」として、小中一貫教育の制度化に道を開きました。

　安倍内閣は１年後の07年９月で退陣し、民主党政権になりましたが、08年には、教育課程特例校制度が創設され、（特区研発）の全国展開がされました。

財政「優遇」

　12年12月に第２次安倍内閣が発足し、13年１月に「教育再生実行会議」がつくられ、14年７月の同会議「第５次提言」で、「義務教育学校」の制度化を積極的に推進するとしました。

　14年５月に、文部科学省は初めて、小中一貫教育の実態調査をおこない、同12月の中教審答申で、「小中一貫教育の制度化」が提言されました。

　そして15年６月の学校教育法改正で、「義務教育学校」が制度化されました。

　16年には、義務教育学校の建設費は、国庫負担の対象が３分の１から２分の１に優遇されました。

　上からの安倍「教育再生」に対して、批判的に思考し、考え抜くことが求められます。