97歳の母親が、医療費１割から３割負担へ

　ある方から先日電話がありました。

　母親が97歳で後期高齢者医療である。

　こんど自分が今年１月に75歳になり、後期医療の通知が来て、窓口３割負担とのことだ。

　しかも、１割負担だった97歳の母親にも、３割負担の通知が来た。

　何かの間違いなのではないかと思い、庁舎に電話したら、制度の問題なので、市ではどうにもならないとの話だ。

　母親の保険料は年金から引かれているし、自分とは別だと思っていた。

　投薬程度の医療費ならいいが、大病したら97歳からも、３割もの医療費を取るのか。

　何の説明もなく、一片の通知で、高齢者いじめではないか、というものです。

現役並みの所得者には３割負担

　医療費の自己負担割合は、課税所得によって決められます。

　同居している後期高齢者の中に、課税所得が１４５万円を超える被保険者がいれば、現役並み所得者の扱いとなり、医療費の自己負担額も３割負担になります。

　今回の例のように、母親の課税所得が０で、同居の自分が後期医療の被保険者になり、課税所得が１４５万円を超えていれば、母親と自分の両者が３割負担になる仕組みです。

　課税所得１４５万円は、収入に直すと被保険者が１人の場合で３８３万円、被保険者が２人以上の場合で５２０万円となります。

制度改正は

　現役世代と同等以上の所得者の負担は、２００２年の健保法改正で２割負担とされ、２００６年の健保法改正で、後期高齢者医療制度が創設され、現役並みの所得者には３割負担となりました。

昨年10月から２負担

　昨年２０２２年10月からは、新たに２割負担が導入されました。

　課税所得28万円以上の人は、世帯の中で75歳以上が1人の場合は、年収２００万円以上は１割負担から２割負担になりました、

　75歳以上が複数人の場合、あわせて年収３２０万円以上の場合、75歳以上の人全員が２割負担になりました。

保険料も引き上げ

　岸田政権は今年、窓口負担だけではなく、後期医療保険料も１人当たり平均で年４１００円も引き上げる改定法案を通常国家に提出します。

　高齢者を標的にした社会保障改悪は許されません。