ＪＡ庄内たがわ臨時総代会が18日、新余目支所２階ホールで開かれました。第１号議案は、信用事業専任理事の辞任に伴う役員の選任です。
学識経験理事候補者に、佐藤茂春氏が選任されました（写真）。
佐藤氏は、同農協の経営企画部長を10月退職しました。
国税局から告発
第２号議案は、新余目支所の売却、及び北部支所(仮称）の用地取得の取り止めです。
当該事案は6月23日開催の第27回通常総代会で決議されていました。
しかし、売却先である(株)相互不動産の経営者が、法人税を脱税した疑いで、仙台国税局から告発されたことが判明しました。
顧問弁護士と相談の上、業者の財務状態等を改めて調査した結果、売却に向けた交渉を中止すべきと判断したとのことです。
北部支所(仮称）の取得予定地（庄内町吉方）については、売却成立を前提していたものであり、また農地転用が難しいことが判明したことから、取り止めとしました。
経過について
経過について、菅原勝専務理事は次のように説明しました。
６月２日の新聞報道で、不動産事業も行っている秋田医療福祉(株)の社長が、仙台国税局から告発されているという情報が入り、売却先である(株)相互不動産の経営者と同一人物であることが判明した。
６月13日の役員会、16日の臨時理事会で対応を協議し、23日の通常総代会になった。
総代会で議決後に、正式に交渉に入るとなったが、総代会では、交渉ごとであり、成立しない場合があるとの含みを持たせた。
７月５日に売却先２社と協議を行い、告発については正当性を主張していたので、この時点では詳細を把握しきれていなかった。
農地転用の問題
総代の質問では、役員の責任を問う発言が続きました。
「売却先の業者の選定はどうだったのか」について、菅原専務は「向こうからオファーがあった。こちらからの選定ではない」と答えました
「予定地の農地転用の問題」について、太田政士組合長は、
「９月になってから庄内町から農地転用は難しいとの話があった。
基盤整備が終わってから８年間は、国の事業であり転用できないが、来年４月に国の網かけは外れる。
しかし、県の事業が始まり、さらに８年間の網かけとなる。
それをクリアするには、９月中に変更届けを出さなければならず、難しかった」と述べました。
新余目支所売却の計画は、(株)栄不動産と(株)相互不動産に、土地と建物を現状引き渡し（解体費用は売却先負担）で、売却予定価格は２千万円でした。
第３号議案は、当該事業の減損損失を加味した事業計画となっていることから、計数処理を修正しました。
全額返済
また、住宅抵当権外しの信用事業の不祥事問題では、本人と保証人から全額返済があったことを明らかにしました。
