教育委員会では、「併設型一貫校や義務教育学校の設置を積極的に進めるものではない」としていますが、藤島中学校の改築に合わせて、「小中一貫校」が最大のテーマになります。
スケジュールでは、年度内に計４回、来年度に計３回の会議を開き、結果を令和６年２月、地域振興懇談会に報告し、教育委員会（小中一貫基本計画策定委員会）に提言するとし、急ピッチで進めます。
国庫補助がメリット
国では、令和３年１月に出された中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」の中で、総論には小中一貫教育は出てきません。
各論の一つとして、「義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方」がありますが、いま小中一貫教育が特に課題になっているわけではありません。
小中一貫校のメリットは、平成28（２０１６）年の法改正で、「義務教育学校」を開設した場合、建設費の２分の１が国庫負担の対象になりました。
市にとっては、これまでの校舎改築の国庫負担率３分の１より有利になるだけです。
現場の教師と子どもの意見を
藤島地域教育会議の名簿（案）が示されました。
小・中学校の現場の声が大切ですが、教師は入っていません。
「子ども基本法」が６月15日、国会で成立し、子どもの意見を聞き、重んじなければならないとされましたが、生徒は入っていません。
「藤中魂」の中学生
藤島地域に小学校も中学校もなくなり、９年間の義務教育学校ひとつになり、小６の卒業式も中１の入学式もない地域にしたいのか、
東栄小の伝統の獅子踊りや、渡前小の海浜学校・獅子踊りが、無くなってよいのか、
「藤中魂」を掲げる中学生が、小学生と一つ校舎を望んでいるのか、児童・生徒の意見を十分に聞くべきです。
