大軍拡で平和は守れない

共産党市議団が意見書

　共産党鶴岡市議団は９月議会に「防衛費を『ＧＤＰ比２％』に増額することに反対する意見書」を提案しています。

　「防衛費の増額は、東アジアに緊張を呼び込み、日本経済をいっそう落ち込ませてしまう」と指摘しています。

■台湾でドンパチ。

　『朝日新聞』デジタル版９月１日付に、「台湾でドンパチ。日本で戦争起きる」が掲載されました。

　記事は、「自民党の麻生太郎副総裁が８月31日、麻生派の研修会で講演し、台湾有事を念頭に、「沖縄、与那国島にしても与論島にしても台湾でドンパチが始まることになれば戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と語り、日本国内で戦争が起きる可能性に言及した。」とのことです。

■シミュレーション

　その前には、『朝日新聞』デジタル版８月７日付に、「台湾有事、その時政府は…　元防衛相らがシミュレーション」が掲載されました。

　記事は、「防衛相経験者や元自衛隊幹部が参加して台湾有事を想定したシミュレーションが６、７両日、東京都内で行われた。」

　シナリオの時代は２０２７年。「台湾有事」と同時に、尖閣諸島に中国の武装漁民が上陸する「複合事態」が発生。

　小野寺五典元防衛相が首相役を務め、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が開かれ、安全保障関連法に基づき、尖閣に「武力攻撃事態」、台湾に「存立危機事態」がそれぞれ認定され、自衛隊に防衛出動が下命されるという想定です。

■平和外交の道

　軍事力と軍事同盟で「平和」は実現出来ないのは、ロシアのウクライナ侵略で明らかです。

　どうやって日本とアジアの平和を実現するか。

　九条改憲と大軍拡をストップし、紛争を武力によらないで解決する平和外交の道しかありません。

防衛費を「ＧＤＰ比２％」に増額することに反対する意見書（案）

　政府は、自民党安全保障調査会での「５年以内にＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の防衛費の増額」の提言を受けて、６月７日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、「防衛費を５年以内に抜本的に強化する」と盛り込みました。

　防衛費は毎年増え続け、令和４年度は５兆４００５億円で世界で第９位にありますが、ＧＤＰ比２％になれば１１兆円にもなり、日本の防衛費は、１位アメリカ、２位中国に次ぐ３位となります。

　増額の財源については明らかにせず、増税か、社会保障費の大幅な削減か、国債を大量に発行するかで財源をつくらざるをえません。

　防衛省は来年度の概算要求の中で、巡航ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の射程を、現在の百数十キロから１０００キロ程度に延ばす「能力向上型」の開発などで、「台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備」し、「北朝鮮や中国沿岸部に届く」と報道（「読売」８月２１日付）。また、超音速で飛ぶ「高速滑空弾」の量産や、音速の５倍以上の速さで飛行する「極超音速兵器」の研究、攻撃型無人機の整備なども盛り込むとされ、中国などとの軍事緊張をいっそう高めることが心配されます。

　今、国民は、コロナ禍に加え、円安と未曾有の物価高騰の影響を受け、出口の見えない景気悪化と生活苦に喘いでいます。

　こうした中で防衛費の増額は、東アジアに緊張を呼び込み、日本経済をいっそう落ち込ませてしまう恐れがあります。

　よって、政府においては、防衛費のＧＤＰ比２％増額の計画を中止することを強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）

内閣総理大臣

総 務 大 臣

防 衛 大 臣