庄内町の奥山康宏議員が議会に説明
なぜ懲戒解雇処分を公表せず立候補
民報藤島2022年08月28日第1363号
JA庄内たがわで「信用事業の不祥事」を起こし、「時効を迎えているが、背任行為で刑事罰に相当する」(菅原勝専務)として、懲戒解雇処分となった元職員が、6月19日の庄内町議会議員選挙で当選し、議員になっています。
元JA職員は奥山康宏議員で、元余目町長の奥山俊一氏の次男で、町議選では2位の高位当選でした。
23日に開かれた町議会の全員協議会で、協議を終えた最後に、奥山議員の申し出で、説明が行われました。
■守秘義務で話せない
奥山議員は、
「私が8年前に上司の決裁を受けずに行った住宅ローン抵当権解除について、さまざまな方々に迷惑をかけてきたことに深くお詫び申し上げます。
JAでの業務で守秘義務も課せられているので、私から話すことはできない。
議員になる前に、JAからはすでに処分を受けている。
その内容は、私の個人的なプライベートなことであり、控えさせて頂きたい。
改めて今回のことを日々深く反省しており、この教訓を議員活動に生かしていきたい。」と述べました。
■なぜ公表しない
副議長の齋藤秀紀議員が代表して質問を行い、「懲戒解雇された事実を公表せず、立候補した理由は。」と質しました。
奥山議員は、
「選挙に立候補するため、令和4年5月31日付で退職願を提出した。
農協とは人的補償を含め和解していたが、急きょ5月24日付で懲戒解雇処分を受けた。
このような処分を受けることは想定していなかったが、選挙に出馬する以上、受け入れた。
処分は後援会に報告したが、後援会はこれを乗り越え、自分を信じて継続してやろうとなった。
公表がきちんとされなかったのは私の責任であり、お詫びする。」と述べました。
斎藤議員は「懲戒解雇処分を知らずに投票した人が多々あったはず。」と質しましたが、奥山議員は、「報道について、ほぼ私であると思われていると考え、自分からあえて公表はしなかった。」と述べました。
■公表は選挙に不利
議場外でのマスコミ取材では、奥山議員は、「処分を公表すれば選挙に不利になると思った。公表できなかったのは自分の弱さだ。」
「退職願は4月28日に提出し、町議選に出馬することは5月の連休の時に伝えていた。」とも述べました。
今回の事件で、当時の上司だった元JA藤島支所長の常務理事が7月28日、引責辞職しています。
自分の判断と行動が、周囲にどういう結果を引き起こすのか、予想ができないまま今に至っているのでしょうか。
刑事罰に相当する議員が在籍したままの庄内町議会は、今後議会の倫理性が問われます。