はじめに太田組合長の説明があり、菅原専務から再発防止策と処分について、説明されました。
昨年８月に、藤島支所の住宅ローンの借入者が償還を遅延したために、支所職員が訪問したところ、第三者が所有していることが判明した。
速やかに権利関係を調たところ、平成26年に一部繰り上げ償還が行われたが、その際に抵当権が抹消され、第三者に売却されていた。
原因を調査したところ、借入者と融資担当者が共謀し、抵当権の解除を行ったことが判明した。
当時の信用担当常務が中心となり、原因の究明と債権の保全に取り組んだが、刑事時効（５年）が成立していることから、「不祥事ではない」と誤った判断をし、本来の手続きを怠たり、農協を監督指導する山形県と、ＪＡバンクへの報告を怠った。
今年４月12日に、農林中央金庫から不祥事として報告すべきと指摘を受け、同日に県に対し口頭で報告した。
４月22日に書面での第１報、５月13日に第２報の報告を行い、５月27日付けで県から報告徴求命令を受けた。
組合では、内部調査委員会による調査を進め、６月７日の総代説明会で経過を報告した。
この間の一連の対応と、報告が遅延したことについて、当時の担当常務が自ら引責辞任した。
７月８日に２度目の報告徴求命令が出され、再発防止策の策定と報告が求められた。
８月17日の報告期限に向けて、策定作業を進めている。
処分は、当事者を懲戒解雇処分にした。
役員と関係職員は、代表理事組合長が役員報酬30％を３ヶ月減額、代表理事専務が同25％、常務理事が同20％、常勤監事が同20％をそれぞれ３ヶ月減額する。
総務部長と信用部長、リスク管理室長、当時の信用課長で現温海支所長を訓戒とする。
■庄内町議員に居座る
総代の質問で、「６月の説明会と総代会に、担当常務が出席しなかった事」や、「懲戒解雇された当事者が、庄内町の議員に居座っていることが許されるのか」など出されましたが、明確な答弁は聞けませんでした。
