ＪＡ庄内たがわ第27回通常総代会が23日、新余目支所２階ホールで開かれました。総代からは、「住宅ローンに係る信用事業の不祥事」について、役職員の責任を問う質問が出されました。
■職員の不正が原因
加藤鉱一総代は、次のように質問しました。
「農協の被害金額は１２９６万１２８５円で、貸倒引当金として確定とのこと。
貸倒引当金は本来、相手の返済不能等による信用リスクに備えて、不良債権処理を先送りしないための会計処理だ。
今回の場合は、農協の職員が勝手に住宅ローンの抵当権を解除し、住宅が第３者に売買されたこと、債務者の残高証明書が発行されないようにしたことなど、極めて悪質な不祥事だ。
信用リスクが原因ではなく、農協職員の不正が原因であり、農協の役職員が責任を負うべき問題ではなかったか。
元職員は、合併農協始まって以来の懲戒解雇処分としたが、19日投開票の庄内町議選に立候補し、２位で高位当選した。
地方公務員であれば、地方公務員法第16条３の『当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者』は、公務員になれない。
自治体の議員は、特別職に属する地方公務員である。
庄内町議会議員政治倫理条例は、法令はもとより政治倫理の遵守が求められており、立候補すること自体、不正を働いたという自覚が欠如している。」
■背任行為で
刑事罰に相当
菅原勝専務は、「時効は迎えているが、背任行為で刑事罰に相当する重い案件だ。
役員の責任と処分は、全容を解明し県に対する報告の後に行う。
債務者から返済があれば、引当金から戻し入れになる。」と答えました。
菅原幸吉総代からは、「役員が総辞職し、責任をとるべきだ」という意見も出されました。
７年前の事件当時、上司だった元藤島支所長で現常務理事の斎藤学氏が28日、責任をとる形で辞職届を提出しました。
むしろ、事件当事者で、議員に当選した奥山康宏氏こそ、公人としての責任が問われます。
■事業採算性に問題
加藤総代は、うめ農マルシェと、福祉介護の事業採算性についても質問しました。
小林馨常務は、「うめ農マルシェは、人件費などを加味すれば事業採算性は問題がある。
少量多品目をどう有利販売するかでスタートしたが、施設の契約が来年４月で更新になるので、事業継続について検討している。
福祉介護事業は、コロナ禍で休業もあったが、通常業務となり、通所介護が定員を満たせば採算は戻ると考えている。」と答えました。
