元職員が抵当権抹消の虚偽登記

ＪＡ庄内たがわ、不祥事を説明

農協公用印を無断で押印し、住宅ローンの抵当権を勝手に外す

ＪＡ庄内たがわの総代説明会で、 会場が満杯になった（総代提供）

　ＪＡ庄内たがわ（太田政士組合長）で、支所の融資係長による、住宅ローンに係る信用事業の不祥事が発生したことから７日、総代説明会が新余目支所大ホールで開かれました。

　説明文書や、出席した総代によれば、次の通りです。

■平成26年７月８日

　平成24年８月に、農協から住宅ローンを組み、２年間は住んでいたが、夫婦が離婚し、別れた元妻のいる関西へ移住した。

　26年７月に、住宅が不要となり、売却しようとした。

　当時の返済残高２６００万円に対し、売却価格が２１００万円で、５００万円の差額があった。

　そのため、住宅ローンの抵当権を外して、家を売ることが出来ないかと、農協の元職員に要請した。

　その元職員は26年７月８日、抵当権解除証書および委任状を作成し、農協公用印を管理する支所長が離席したすきに、無断で押印し、抵当権を解除した。

　加えて、本来債務者に送付する住宅ローン残高証明書が、発行されないように、システム登録の操作を行った。

■７年後の昨年判明

　その７年後の昨年５、６月頃から債務者の延滞が始まり、８月31日に農協担当者が融資対象物件を訪問したところ、別人が居住していたことが判った。

　抵当権が抹消されて、住宅が第３者に売買され、所有権が移転されていることが判明した。

　債務者は、住宅の売買金額２１００万円のうち、農協に返済したのが１０００万円で、残りの８００万円を定期預金に、３００万円を普通預金に預け、それを担当したのも、元職員だった。

　償還は続いていたが、直近の５月25日には入金がなく、農協では督促している。

　農協の被害金額は１２９６万１２８５円で、この金額が貸倒引当金として確定している。

　債権を回収できれば戻し入れとなる。

　事件から７年以上が経過しており、５年の公訴時効期間が過ぎて、元職員を公訴できない。

■初動体制に問題

　行政庁（県）への報告は本来、すぐにすべきところ、今年４月22日に行った。

　発覚から報告まで８ヶ月近くもかかったことは、農協が勝手に、行政庁への報告事由に該当しないと判断したためであり、不祥事発生の初動体制に問題を残した。

　遅延については、行政庁から報告徴求命令を受けて調査中であり、あらためて報告する。

■懲戒解雇に

　元職員は、債務者からの金銭の授受や、強要はなかった。

　元職員に対し、先月の５月24日付けで懲戒解雇の処分を行った。

　役員及び関係者については、外部による追加調査を実施し、全容解明後に処分する。

■なぜ７年間も

　総代の質疑で、「なぜ７年間も気がつかなかったのか」との問いに、「７年間は延滞もなく、正常債権であり、途中で延滞があれば発見できたものと思う」と答えました。

　類似案件については、「農協の約１２００件の住宅ローンを全て調査し、なかったことを確認している」と述べています。

■監査の課題は

　また、「監査が適正に行われていたか」との問いに、監事は、「延滞が始まった年の年度末である今年２月に、債務者該当表が監査の対象に上がってきて、初めて無担保・無保証であることが判明した。

　そこで監査の指摘をしている。

　物件に住んでいた人が別人であれば、債務者の残高証明書が農協に返ってくるはずが、返ってこないように操作されていたことで、発見が遅れた。

　監査では、試査やサンプル監査を基本としており、全件を見ることは不可能に近く、今回の件は抽出から外れてしまった。

　公用印が無断で使われたことが最大の問題で、公用印の管理を重点監査の一つにしていく。」と答えました。