■『土地は誰のものか』
空き家問題では、岩波新書の最新刊『土地は誰のものか』（五十嵐敬喜・著）が注目されています。
その中で、つるおかランドバンクが、日本国内では抜群の実績をあげていて、国土交通省が日本の「モデル」として紹介していると述べられています。
鶴岡では、「専門家や不動産業者がコーディネーター役となって、周辺地主と協力しながら、土地の形状を整えて道路を広げるなど、建替え可能なように整備する作業を行い、実際に成功例を生み出した。
続いて、相談、空き家バンク、空き家管理、解体などについても取り組むようになり、相応の実績を上げている。」と評価しています。
本書では、土地を人々が共同利用する「現代総有」という考え方が示されています。
■住基ネットを利用
「空き家」問題の法制度では、２０１４年に一定の条件下に取り壊しを行政が代執行できる「空き家対策法」、18年には不明土地を利用できる「不明土地法」、土地全体にかかわる「土地基本法」も20年に改正されました。
さらに今年５月の「地方分権一括法」では、住基ネットを利用して、空き家の所有者の現住所を検索できるようになりました。
