「市民連合やまがた」の公開質問状に、舟山康江参院議員が回答

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合やまがた」（共同代表＝五十嵐照子氏・菊地若奈氏・若林和彦氏）は４月６日、国民民主党の舟山康江参院議員に「参議院選挙の基本政策に関する公開質問状」を出し、４月20日までに回答がありました。

　長文なので、その一部を紹介します。

■違憲と考えるか？

【質問１】集団的自衛権の行使容認は憲法９条に反し違憲であるかどうか。

【回答】・・・つまり、憲法９条の問題は、集団的自衛権行使容認の問題以前から、「現実を追認する形で解釈を変えてきた」ということであり、逆に言えば、これまでも解釈変更を許してきた、つまり、「解釈で変更が可能な隙間がある憲法」ということだと考える。・・・

【質問２】自民党の「改憲４項目」の中の「自衛隊明記」案をどのように評価するか。

【回答】他党の改憲案についてコメントする立場にもなく、また、コメントする内容ではないと考える。・・・

　・・・国民民主党においても、現在、論点を抽出し、さまざまな角度から議論をしているところである。

■憲法９条が争点

　舟山氏は２０１６年の参院選挙で合意した「山形県４野党共通政策」の中で、「憲法違反の安保法制廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」を公約に掲げて当選しました。

　しかし、今回は６年前の公約とは相容れない回答であり、岸田内閣の２０２２年度予算案にも賛成しました。

　参院選は、改憲勢力の「戦争する国」づくりを許すのか、憲法を生かし、戦争を絶対に起こさない世界を目指すのかが最大の争点になります。

　ロシアのウクライナ軍事侵略をみれば、「戦争の最大の代償は市民の命」（国連グテレス事務総長、ウクライナで）、

　「戦争に勝者はなく、戦争を起こした時点で敗北」、「武力衝突は戦争を起こす能力と意思が一致して起こる」（明治学院大学の阿部浩己教授(国際法)）、

　「こちら側が軍備を拡大し、安全保障を追求しようとすればするほど、相手も同じことをする。その結果、自らの安全を脅かすことになる。これが安全保障のジレンマだ」（新潟国際情報大学の佐々木寛教授（平和学））。

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