「事業復活支援金」個人 50万円上限
JA庄内たがわ、相談受付を開始
民報藤島2022年03月27日第1342号
JA庄内たがわでは、コロナ禍の「事業復活支援金」申請の相談受付を、24日から開始しました。
■「持続化給付金」の時は、対応せず
2020年秋の「持続化給付金」100万円の時は、庄内農民連が相談を受け付け、申請したほとんどの農家が給付を受けましたが、JAは対応しませんでした。
■11月から3月まで
「事業復活支援金」は、2021年11月~22年3月の5カ月間のうちの任意のひと月、または連続する3カ月を対象として、20年・19年・18年の同月・同時期を基準として比較し、売り上げが30%以上、下落している場合は、個人で上限30万円、50%以上の場合は、同50万円の給付を受けることができるものです。
法人は、売上高規模で異なります。
10月以前は月次支援金(売上減少50%以上)があったので、復活支援金は11月からの設定になっています。
それまでに委託・販売した生産者は、救われない問題があります。
JAの相談は、事前確認が第1次4月13日まで、第2次5月20日まで、各JA支所の営農課が窓口です。
事業説明会は、地区ごとに期日指定で案内されています。