昨年４月開業に、支援金が該当しない！

　鶴岡市の「小規模事業者経営継続支援金」（10万円～20万円）は、４回目(１月～３月)が始まり、コロナ禍で苦しむ多くの業者に喜ばれています。

　一方で、昨年４月以降に開業した業者など、制度に該当しない事例も生まれています。

■市のＱ＆Ａ

　市のＱ＆Ａでは、

「Ｑ12 昨年の４月に開店したのですが、市の支援金の対象となりますか。

　Ａ 制度上、前年もしくは前々年１月から３月までのいずれか１か月の売上が10万円以上の事業者が対象となっています。

　昨年４月以降に開店した場合は対象となりませんのでご注意ください。」

　とあります。

■まん防でＳＯＳ！

　長沼温泉ぽっぽの湯食堂支配人の板垣久喜さんは、「昨年４月の開業といっても、それまでの事業を引き継いでいる。

　新型コロナで〝まん延防止〟が１月27日から２月20日まで出され、大きな減収になっている。

　地域住民にテイクアウトなど、「ＳＯＳ」のお願いを発している。

　市の温泉施設を守り、地域活性化のために頑張っているのに、該当しないのはひどい」と憤りの声をあげています。

■国は、原則ルールの対象外にも特例

　一方、国の「事業復活支援金」は、１月31日から申請手続きが開始されましたが、原則のルールでは対象外になってしまうものでも、２月18日から、事業の承継や新規の開業にも「特例申請」を認めました。

■30％以上も対象に

　国の「事業復活支援金」は、中小法人等に上限２５０万円、個人事業者等に上限50万円の支給で、これまで売上減少が50％以上でないと対象になりませんでしたが、「30％以上50％未満減少」の事業者も初めて対象になりました。

　「まん防」措置の影響下で、国は制度開始の後から「特例」を認めているのに、市の対応が強く求められます。