子ども医療費無料化と、学校給食費の無償化ひろがる

　18歳まで子ども医療費助成が、県内で広がっています。

　新たに上山市と南陽市、長井市が、新年度予算に計上し、28自治体となり、県内自治体の８割近くになりました（村山市は昨年度から入院のみ）。

　中学３年生までとどまっているのは、山形市と鶴岡市、酒田市、新庄市、山辺町、庄内町、三川町の４市３町のみです。

　庄内地域が遅れており、平成大合併で人口が大きくなったことや、合併特例措置廃止による、財政硬直化の影響が指摘されます。

　山形県保険医協会が調査した、２０２０年度の学校健診後の治療調査では、学校健診で要受診となった子どもの約４割が、未受信のまま放置されている実態が指摘されました。

　特に、高校生の未受信が顕著であったとしています（21年９月27日公表）。

■３自治体が完全実施

　県内で、小中学生の学校給食費の無償化を完全実施しているのが、寒河江市と大江町、鮭川村の３自治体です。

　半額助成は、西川町と尾花沢市、鮭川村で、新年度に河北町が予算化しました。

　東根市や長井市、新庄市、白鷹町、真室川町は１食あたり10円～25円を助成しています。

　第３子以降の無償化は、鶴岡市や南陽市、天童市です。

■第２子以降は、５年度予算で検討

　鶴岡市の皆川市長は、学校給食費の無償化について、12月議会で「ふるさと納税による寄付金を財源とする」と述べていました。

　３月議会の五十嵐一彦議員（新政クラブ）の総括質問で１日、皆川市長は「ふるさと納税は令和元年度が４・８億円、２年度が10・７億円の実績で、３年度は15億円を予算計上し、４年度は20億円を目標にしている。

　安定して15億円を超える部分について、若者子育て世帯の応援に優先的に充当していく。

　学校給食費の第２子以降の無償化は、５年度の予算で検討していく」と述べました。

■庄内町が補聴器補助

　庄内町では、高齢者補聴器購入費補助制度を新年度立ち上げます。

　県内初となります。

　身体障害者手帳を所持していない高齢者(町民税所得割非課税)に対し、２万円を上限に補聴器購入費の助成を行います。