２０２６年産までの５年間で、稲作のため一度も水張りを行わない農地は、交付対象から除外します。
多年生牧草が対象の助成は、種まきをせず収穫のみを行う年については、現行の10㌃当たり３万５千円から同１万円に減額します。
飼料用米の複数年契約への加算を廃止します。
■５年間で選択迫る
転作が長期・固定化する中で、米を作れる状態に容易に戻れない「水田」が、各地に広がっています。
農水省は、水田を畑地化して交付金を断念するか、水稲と畑作物を輪作するか、今後５年間で選択せよと地域に迫ります。
■交付金が頼り
「水田活用の直接支払交付金」は、水田で転作した場合、
①戦略作物助成で、10㌃当たり麦・大豆・飼料作物（牧草や飼料用トウモロコシなど）で３万５千円、加工用米で同２万円、飼料用米と米粉用米で、収量に応じ同５万５千円～10万５千円、
②産地交付金で、飼料用米と米粉用米の複数年契約に同１万２千円、ソバ・ナタネで２万円など、農家に支払われる助成金です。
畑作への十分な支援がないため、この交付金に頼らざるをえない実態があり、無くなれば生産の継続が難しくなります。
■交付金欲しければ米作れか！
今回の方針は、財務省が数年前から転作拡大に伴う交付金の予算増を問題にし、「現況として米生産ができない農地は除外すべきだ」などと指摘していたことを受けたものです。
重大なのは、岸田文雄内閣が、コロナ禍の米価の大暴落を放置し、２年連続の史上最大の減反拡大を打ち出している中で、「交付金が欲しければ米を作れ」と言うのかです。
農業つぶしがあからさまな見直しは、即刻中止すべきです。
