■昨年幅の約２倍の減反強化
12月３日に県から示された、鶴岡市の令和４年産の「生産の目安」は、面積換算で前年比４３９ha減（▲４・８％）となりました。 昨年の減少幅（２３０ha）の約２倍となり、大幅な減反強化です。
■臨時総会は書面議決
「生産の目安」を設定する、鶴岡市農業振興協議会（会長・皆川治市長）の臨時総会は、２月１日開催の予定でした。
しかし、新型コロナの「まん延防止等重点措置」適用（１月27日から２月20日）により、書面議決となりました。
均等配分の作付率は、前年比２・８ポイント減の52・０％、傾斜配分は、大規模経営と環境保全型農業を算定要素とします。
■県が大豆の増加面積に１万円を新設
産地交付金等の見直しでは、
①園芸作物助成の重点品目から「ゆり」を除外し、「ひまわり」を追加、「さやいんげん」を振興品目から重点品目に変更、キャベツを重点品目から振興品目に変更。
②面積拡大加算は、施設の作付面積が前年より増加した分に、10㌃10万円を新設し、大豆の団地加算に１０００円の増額など。
他に、県が新たに設置した、大豆・飼料用トウモロコシの面積の前年比増加分に、10㌃１万円などがあります。
■他国では直接支援
コロナ禍による需要減少で、米や牛乳などの「過剰」が、深刻な問題になっています。
一方で、食料不足が生まれています。
内閣府が昨年２月～３月に、全国の中学２年生とその保護者を対象に実施した、「子どもの生活状況についての調査結果」によると、「食料が買えなかった経験」があったとする世帯は全体では11％、低収入世帯では38％でした。
アメリカは、農家の所得減に総額３・３兆円の直接給付、
韓国でも、１月から過剰米27万㌧を政府が買い取り、学校給食に向けています。
