第３者に農業を継承

農家の協力と、地域政策が大切

　農村における高齢化と後継者不足が進む中で、血縁のない人への農業経営の継承（第３者継承）が注目されています。

　「第３者継承に関するセミナー」が18日、山大農学部で開かれました。

　農研機構（本部・つくば市）の山本淳子氏が基調講演を行いました。

■有形・無形資源を新規就農者に渡す

　第３者継承は、親族で後継者がいない場合、農地や施設、機械などの有形資源と、技術・信用などの無形資源を、新規就農者などに渡すことです。

　譲る人（移譲者）は、これまで築いてきた事業と信用が続いていきます。

　譲り受ける人（継承者）は、一定規模から経営を開始でき、地域に合った技術を学ぶことができ、これまでの販路を利用できるなどメリットがあります。

■半数近くが中止に

　実際には、マッチング（事前研修）で、両者の適正と相性を確認し、合意書や契約書を作成し、関係機関や専門家による支援が必要になります。

　山本氏は、施設野菜や米、野菜栽培での成功事例と、失敗事例についても紹介しました。

　平成20～29年度の農業経営継承事業（全国農業会議所）では実践研修が１０８組おこなわれ、うち49件が中止になったと述べました。

　その後、実践者を交えた意見交換が行われ、鶴岡市の農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳ１期生で、藤島・宝徳に移住し、平飼い養鶏を継承している佐藤直樹氏と、移譲者の加藤鉱一氏も報告しました。

　加藤氏は、集落の農家も協力し、全体で地域農業を守ろうとする取り組み（地域政策）が大切と述べました。