請願「コロナ禍の米価暴落対策」

産建常任委で可否同数、委員長裁決で不採択

　鶴岡市議会12月定例会に出された「コロナ禍による米価下落の対策を求める請願（庄内農民連会長 渡部 正一）が10日、産業建設常任委員会（石塚慶委員長）で審査され、賛成３、反対３で可否同数となり、委員長の反対で不採択になりました。

　請願は、米価下落対策として①政府による過剰在庫の買入れ、②生活困窮者や学生への食料支援、③ミニマムアクセス米の輸入中止を求めています。

■請願者の発言否決

　請願審査では冒頭、共産党の坂本昌栄議員が請願者の発言を求めましたが、採決で可否同数、委員長裁決で否決されました。

　紹介議員に対する質疑では、坂本昌栄議員がミニマムアクセス米について質問。

　菅井巌議員が「毎年77万㌧が輸入され、うち主食用が５万㌧、加工用が14万㌧、飼料用が53万㌧、援助用が２万㌧、そして在庫が62万㌧積み上がっている。
ＭＡ米分は、減反が余儀なくされてきた。

　ＭＡ米の保管や輸送に経費がかかり、世界で飢餓人口が増え、持続可能な社会のために、見直しは喫緊の課題だ」と答えました。

　草島進一議員がＭＡ米の影響を市当局に質問。市農政課が「主食用米に５万㌧販売しており、影響はある」と答えました。

　新政クラブの尾形昌彦議員は、「ＭＡ米は交渉結果として、米の高関税を認める代わりに、無税の輸入枠を設定したものだが」と質問。

　菅井巌議員は「ＭＡ米は輸入機会であり、義務ではない。乳製品などは削減している」と答えました。

■政府の立場で発言

　討論では、坂本昌栄議員が賛成討論。

　尾形昌彦議員が反対討論で、「国の政策は、生産者等が生産調整に取り組むとされている。

　政府は、コロナ禍の米価暴落に15万㌧の特別枠を設定し、需給は改善できる。

　ＭＡ米は全ての加盟国の合意であり削減は困難だ」と述べました。

　新政クラブの議員は、政府の立場で発言し、市民の立場で農業者の苦境を如何に救うかという姿勢が見えません。

　委員会で、賛成は坂本昌栄・草島進一・工藤博司の各議員。

　反対は秋葉雄・尾形昌彦・渋谷耕一の各議員でした。