「過剰米を買い入れ市場隔離し、食料支援拡充を」

　「国民の食糧と健康を守る運動田川地区連絡会」（田川食健連、大高全洋会長）と、山形県農協労組は11月５日、庄内の５農協を訪問しました。

鶴岡市農協から「賛同書」を受け取る田川食健連の大高会長 庄内みどり農協から「賛同書」を受け取る庄内農民連の梶事務局

　全国食健連が毎年秋に行っている「秋のグリーンウェーブ行動」の一環で、「政府への要請」を行いました。

　鶴岡市農協では伊藤淳専務と白幡静夫参事が対応。伊藤専務は「食と農を守るのは国の基本。今の状況は決して見逃すことはできない」と述べました。

　庄内たがわ農協では太田政士組合長が対応。「次期作が心配。組合員からの不満の声は大きい。在庫が増え普段使わない倉庫を修理して使っている。選挙の年なので盆前には何か（支援策が）あると思ったが甘かった」と述べました。

　酒田市袖浦農協では佐藤久則参事が対応。米過剰在庫の現状について「国から政策として取り上げてもらわないと」と述べました。

　庄内みどり農協では佐藤貴志総務課長が対応。６月酒田市議会に「ＭＡ米輸入は即刻取りやめること」など強い要求を含む請願を出したことにより、農協の請願と一緒に農民連の請願も採択されたことについて梶事務局長がお礼を述べると、佐藤課長は「組合長が強い決意をもって請願書を作った」ことを紹介しました。

　余目町農協は会議中で、懇談できませんでした。

　訪問した５農協すべてから「『政府への要請』に対する賛同書」が提出されました。

全国食健連「政府への要請」

１、新型コロナウイルスの影響で生じた米過剰在庫について、備蓄米買入枠の拡大等で市場隔離を行うこと。また、コロナ禍における生活困窮者や学生、子ども食堂、フードバンクへの国産米提供等による支援の拡充を図ること。

２、食の安全・安心、安定供給のため、国連が推進する「家族農業の１０年」を成功させる農政を確立し、食料自給率の向上をめざすこと。

３、学校給食に地元産の安全な米を提供するとともに、給食の無償化を実施すること。

４、農業者戸別所得補償制度を復活すること。

５、輸入農畜産物について、残留農薬検査を徹底し、農薬の残留基準を超過する農畜産物が市場や加工食品等に流通しないよう対策を講じること。