総選挙　改憲勢力が３分の２超

憲法闘争の再強化で、改憲勢力の暴走にストップを

■憲法共同センターが談話

　第49回総選挙結果を受けて、憲法共同センターは２日、「憲法闘争の再強化で、改憲勢力の暴走にストップを」の談話を発表しました。

■３党で３３４議席（72％）を占める

　自民、公明の政権与党が改選前議席から12議席減らしたものの、２９３議席と絶対安定多数をこえ、改憲推進や新自由主義政策の維新は11から41に大幅に議席を増加しました。

　この結果、改憲論議に前向きな３党で、衆議院定数４６５のうち３３４議席（72％）を占め、国会発議に必要な総定数の３分の２（３１０議席）を超えました。

　これら３党の参議院の議席は63％で、３分の２にわずかに達しませんが、「改憲発議の危険性が一気に高まることを十二分に警戒しなければならない」と述べています。

■ＧＤＰ比２％以上で軍事費拡大

　自民党は、その総選挙公約で、「日本国憲法の改正をめざす」ことを重点項目に掲げ、いわゆる「改憲４項目」での改憲論議の促進を強調しています。

　「改憲４項目」は、①自衛隊の明記、②緊急事態条項創設、③参院選の合区解消、④教育無償化です

　また、新型コロナとかかわって「行政がより強い権限を持つための法改正実現」を明記し、いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、ＧＤＰ比２％以上も念頭に、防衛関係費の増額をめざすとしています。

　政治状況の変化で、改めて政治の暴走に反対し、憲法を守り・いかす取り組みの再強化を訴えています。