米価暴落対策

岸田総理の「15万㌧特別枠」の効果は不明

共産党は「市場隔離」を訴え

　米価暴落対策について、岸田総理が14日行った記者会見で、「15万トンの特別枠を設け、民間流通在庫の保管及び売買への支援を行うことで、当面、需給を安定化させます。」と述べました。

　農水省は12日の自民党農林合同部会で、「15万㌧分の特別枠」新設を明らかにしました。

　この特別枠対策の中身は、周年供給対策で保管対象数量になった令和２年産米37万㌧のうち、コロナによる需要減少分相当の15万㌧の保管料を国が全額負担すること、

　さらに、こども食堂など生活弱者に提供する場合は全額を助成すること、

　中食や外食などの飲食店向けの販売については、半額を国が助成することです。

■得するのは全農と大手卸だけ

　「分かり易く言ってしまえば、売れ残った２年産米を安値で販売するために、国がその経費を負担するだけの話で、得をするのは全農等と、２年産の周年対策で契約した大手卸だけ」、

　「大手卸と値引きして契約した業者は、恩典にあずかれず、差損分が損になる」、

　「販売先支援として２分１を支援する中食・外食向けは、どこにも『国内限定』とは書かれていない。つまり海外の中食・外食業者に販売しても支援の対象になる」ー【熊野孝文・米マーケット情報】農業協同組合新聞10月19日付

　なぜこれが、米の需給改善対策になるのかは不明です。

■戸別所得補償 復活

　日本共産党は、「過剰在庫を国の責任で買い上げ、市場から切り離す」と述べ、市場隔離による需給改善効果は明確です。

　さらに、買い上げた米を生活困窮者等に無償で提供する。

　豊作による余剰米が発生した場合は、備蓄米の買入れ量を増やし、年間を通じて計画的に集出荷・販売する業者・団体に金利・倉庫料など助成する。

　米価に「不足払い」制度を導入し、戸別所得補償を復活する。

　ミニマムアクセス米77万㌧の輸入を削減・廃止し、当面、「義務」輸入は中止する、などを訴えています。