地域の課題を先端情報技術で解決する国の「スーパーシティ構想」の採択に取り組むとのことです。
その構想は危険だと指摘しているのが、堤未果『デジタル・ファシズム』（ＮＨＫ出版新書、９６８円）です。
■街ごと全て５Ｇ
菅義偉首相の「日本全国デジタル化」計画と、デジタル庁の創設、
教育や医療をはじめ街ごと全て５Ｇ（第５世代の高速・大容量）でつなぐ「スーパーシティ」、
スマホに「キャッシュレス給与」振り込み、
１人１台のタブレットによるオンライン教育、
これらが進むと、このままでは日本の資産が米中に支配され、一部の企業や、一部の人だけが高笑いする時代が間近に迫っていると警鐘を鳴らします。
■セキュリティ手薄
それは何故か。
国民の個人情報を守るセキュリティ対策が手薄なせいで、医療や年金、銀行口座、行動記録に購買履歴など、国民の個人情報を守っていた地方自治体の要塞が崩される。
「今だけ金だけ自分だけ」の強欲資本主義で、巨大ＩＴ企業に支配される、
自治体から「公共」が消え、公務員がいなくなり、ケースワーカーなどロボット化する、
キャッシュレス社会のトップランナーである中国は、何を何処で買ったか、私生活が丸ごと監視されている、
給与のデジタル払いで、不正利用されても預金者保護法はない、
ＩＴ企業が教育を投資商品にするなど。
危険性を知らず、安易にデジタル化を進めてはならないと言います。
