農協の「あらゆる政策を総動員した」対策求める請願

自民会派は政府に忖度(そんたく)、勝手に解釈

　ＪＡ庄内たがわとＪＡ鶴岡から、９月議会に「米の需給調整に関する意見書の提出を求める請願」が出され、21日の本会議で全員賛成で採択されました。

■米価下落で甚大

　請願は、コロナ禍で米の在庫が増加し、３年産米の米価下落により甚大な影響が懸念されるとして、「政府備蓄米の運用改善等あらゆる政策を総動員した需給対策の実施」などを求めています。

　紹介議員は阿部寛議員（新政ク）と、加賀山茂議員（市民ク）の２人です。

■自民会派は、政府見解が大前提

　13日の議会産業建設常任委員会の請願審査では、本間信一議員（新政ク）が「あらゆる政策を総動員」の具体的な内容について質問。

　紹介議員の阿部寛議員が、「収入保険加入や輸出、機械の導入、主食用米や米粉など非主食用米の消費拡大など」と答弁しました。

　石塚慶議員（新政ク）は、「政府の見解は、価格維持や需給調整のために備蓄米の買い上げはしないことが大前提で、それは入っていないと確認してよいか」と質問。

　阿部寛議員は、「政府が買い上げて価格を維持するというのは、３年前に終わった。

　政府の情報に基づいて生産調整を自らやっていくというふうに変わった」と答えました。

■コロナ禍の災害だ

　請願は「あらゆる政策を総動員」と求めているのに、「過剰米の処理」を勝手に省いて解釈しています。

　長谷川剛議員（共産）は、「ミニマムアクセス米の中止と、備蓄米の買い上げはどうか」と質問。

　阿部寛議員は、「農協はその問題に触れていなかった」と述べました。

　米価暴落はコロナ禍による災害であり、農家の責任ではなく政治の責任です。

　過剰米を政府が買い上げ、コロナ禍の食料支援に回すべきです。