合併15年間で人口は14・５％減少し、朝日と温海地域は３割以上も減少しました。
前榎本市政下で、行財政改革による自治体リストラが行われ、旧町村の独自サービスの廃止と市民の負担増、職員削減で、旧町村の行政力が大きく低下しました。
それを解決するために、皆川市長は地域まちづくり未来基金を創設し、事業を打ち出しました。
旧町村に対する地域振興予算は、２４００万円から平成30年度、一気に２億円台になり、地域庁舎で自由にできる小規模修繕予算も令和３年度、各庁舎へ１０００万円に拡充され、修繕が素早くできるようになりました。
この流れを逆戻りさせてはなりません。
