肉用牛貸付事業を民間に移行

JA庄内たがわに5千万円返還

民報藤島2021年08月22日第1312号


 市は肉用牛貸付制度を、JA全農等の民間制度利用に移行することを発表しました。

 肉用牛貸付事業は、市町村合併前の旧鶴岡市と旧羽黒町、旧温海町で実施していた事業で、合併後に市全域で実施してきた事業です。

 肉用牛振興基金を財源に、肉用牛を市が購入し、その牛を畜産農家に一定期間、無償で貸し付けた後、譲渡する制度です。

 畜産農家はその牛を肥育、または繁殖させ、販売することで、市に償還し、畜産経営の初期投資が軽減されるものです。

市の行財政改革

 貸付頭数は7月末現在35頭(16農家)で、制度の利用率は2割未満となっています。

 利用率の低さから、市の行財政改革では、市の直接貸付ではなく、民間の制度を活用するなど検討してきました。

 昨年10月には肉用牛振興基金に係るJA庄内たがわとの調停(※)が成立したことから、同基金を廃止し、JA全農等の民間の預託牛制度の活用に移行するとしました。

 畜産農家はこれまで同様、JAが窓口となり、貸付期間などの条件も関係機関で調整したとのことです。

 民間制度となった場合の金利手数料負担については、市が畜産農家に補助するとしています。

畜産振興基金設置

 肉用牛振興基金は現在、基金総額が1億4632万2千円(預金、牛現物の合計)です。

 同基金を廃止し、JA庄内たがわに、調停に基づき5千万円を返還し、畜産振興基金を7369万3千円で設置・積立します。

 貸し出し中の牛2262万9千円は、市備品として変更します。

 畜産振興基金は金利・手数料等の補助金や、畜産全体の振興策に活用するなど検討しています。


※鶴岡市とJA庄内たがわとの調停…肉用牛振興基金のうち、昭和54年10月から平成2年5月まで、当時の羽黒町農協が羽黒町に納めた合計5000万円は、寄付金ではなく預託金と認める。

 同基金が廃止された日、または預託金返還の予算が成立した日のいずれか遅い日から起算して3カ月以内に返還する。

 鶴岡市議会令和2年9月24日に調停案が可決され、10月12日に調停が成立しました。


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