合併算定替えが終了

毎年20億円の交付税減が続く

　平成大合併による地方交付税の算定替（旧市町村ごとの交付税合算額）は、合併後10年間の特例期間の後、５年間で段階的に減額され、令和２年度で終了し、３年度から一本算定になりました。

　合併算定替と一本算定の乖離額は、２年度で19億５７２５万円で、合併しなければこの地域に交付されていたはずの金額が、今後毎年失われることになります。

　20億円もの多額の歳入減少は、地域経済と雇用に大きな影響を与えます。

　地方交付税の削減は平成大合併の最大の目的で、県内では庄内地方だけが合併したために、財政的な不利が永久に続きます。

　人口減少社会の時代に合併を選択したことが、政治の大きな「失敗」です。

■旧町村の権限が争点

　鶴岡市はこれまで、１本算定を見越して行財政改革を進め、その結果周辺部の衰退が加速しました。

　皆川市長は合併の弊害を克服するため、「地域まちづくり未来基金」を創設し、旧町村の権限で地域まちづくり事業を進めてきました。

　10月の市長・市議選は、自民党市政の復活で自治体リストラに戻すか、それとも旧町村の権限を強められるかが大きな争点になります。