アマゾンの労組結成は、先号に書いたように残念ながら敗北した。しかし今月４日、同じ巨大ＩＴ企業で１月に３２０人の労組が結成されていたことが明らかになった（写真）。
このような状況下で、労働条件と労組結成に関心が広がっている。
大手メディアも次々に報道し、新しい様相を示している。
ワシントン・ポストは、労組結成に至らなかったものの「労働条件に対する政治的な監視は今後も弱まらないだろう」と指摘し、米労働総同盟産別会議のトラムカ議長は「今回の運動はますます多くの労働者の集団的行動へ水門を開いた」と述べている。
全米運輸労組は、中部アイオワ州のアマゾン倉庫(写真)での労組結成に向け活動していることを明らかにした。
また米議会内でも支援が広がっている。
民主党のサンダース上院議員らの進歩派議員だけでなく、支援を表明したバイデン大統領から共和党のルビオ上院議員にまで、幅広く支援の輪が広がっている。
(米国内のアマゾン物流施設)
