世界の国々 アメリカ ③

貧富の格差危機ーアマゾン初の労働組合結成か 青山 崇

民報藤島2021年04月25日第1297号


 「富裕層はますます裕福になり、中間層や貧困層はより貧しくなっている」という「貧富の差」問題が指摘されてきた。

 このような状況の下で、最近アメリカ上院予算委員会公聴会が開かれ、テーマは「米国のおける所得と富の格差の危機」。

 元労働長官は「富の集中が進み、わずか0・1%の富裕層の富は、米国の90%の人々の富に達している。原因の一つに労組の組織率の低下、労組の交渉力の弱体化、労組の力が決定的」と。

 また研究者は「1980年アメリカ大企業最高経営者の平均報酬は、労働者の平均賃金の42倍、今は350倍」とも言う。

 アメリカアラバマ州にあるアマゾンで、小売業界の労働組合連合に参加するかどうかを決める郵便投票が行われている。

 賛成が過半数となった場合、アマゾンで最初の労働組合が結成されることになる。

 バイデン大統領なども投票の支持を表明し、「ここ半世紀で最も重要な労働争議」として注目されている。

 一方、アマゾンは反対するよう手紙をだし、反組合的なCMを流すなどさまざまな策を弄している。
11日の報道によると、賛成738、反対1798で労組結成には至らなかった。

 支援労組は「アマゾンが違法に投票に干渉」と声明し、全米労働関係委員会に異議申し立てを行い、再調査を要求した。 


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