藤島の0歳児 32人
平成大合併の過ちを劇的に証明
子育て世代の施策へ転換を
民報藤島2021年04月11日第1295号
鶴岡市の3月31日現在の住民基本台帳によれば、藤島地域の昨年度出生数は32人に激減しました。
鶴岡市全体の0歳児は636人で、1歳児から100人減っています。
2005年の平成大合併が、取り返しのつかない重大な「過ち」の選択だったことを劇的に証明しています。
自立の選択をした三川町は、出生数が60~70人台を維持し、まちづくりが安定しています。
他の旧町村地域では羽黒32人、櫛引33人、朝日17人、温海20人です。
旧町村は合併で独自サービスがなくなり、かつての「郡都」であった藤島地域も、鶴岡市の周辺部として他地域と均質化していることを示しています。
■「行財政改革」の呪縛から脱して
市町村合併がなぜ少子化を加速するのか。
合併は「究極の自治体リストラ」と言われるように、行政と議会は「行財政改革」に捕らわれてしまいます。
小学校を統廃合し、保育所や給食センターなど公共施設の運営は民営化し、公務員への就職窓口を閉ざし、子どもを産む世代は地域に定着できません。
少子化を解決するためには、行財政改革の呪縛から脱して、子育て世代が必要としている施策に転換することです。
保育所や給食センターの直営化、歩いて通える小学校を復活・存続すること、学校近くに若者住宅を設置し格安で提供すること、ランドセル贈呈の復活、そして子どもの遊び場の整備などが考えられます。
合併時に1万1968人だった藤島地域の総人口は2019年5月に1万人を下回り、3月末で9665人となり、減少率も加速しています。
平成大合併の過ちを正面から問い直し、旧町村への分権を大胆に進め、住民によるまちづくりの復活が大切です。