機構改革で、企画管理部を総務部と経営企画部に再編し、生活福祉部の廃止と生活福祉事業の体制変更について説明されました。
■生活購買は子会社へ
①食材宅配事業は４月から、成長戦略として庄内地区全域を営業区域とするため、他ＪＡと連携し、(株)Ａコープ東北に事業移管する。
②その他生活購買品の取り扱い業務は、子会社の(株)あいとサービスに移管する。
③ＪＡ女性部の活動は、総務部総務課が担当し、各支所にはこれまで通り生活担当者を配置する。
④介護福祉事業は、総務部介護福祉課が担当する。
一方，ＳＤＧｓの理念に基づいた事業目標や計画策定の検討を打ち出し、女性総代の割合を、15％以上を目指すとしています。
■経営コンサル導入
令和２年度に導入した全中の経営コンサルタントからは、園芸作物が少量多品目になっていることが課題と指摘されています。
信用部門の収支が厳しく、営農部門の赤字の圧縮が課題との指摘もあるとのことです。
園芸振興では、２０１７（平成29）年６月の総代会で打ち出した長期目標としての園芸販売高倍増の40億円は、実行可能な目標管理を行うとして、令和５年度目標を20億円（令和２年度見込み16億円）としました。
■後継者いないが半数以上
ＪＡが５月に実施した組合員意向調査の結果が公表されました。
回答者の年齢で一番多いのが60～69歳で41・２％、次いで70歳以上が24・５％で、60歳以上が全体の65・７％を占めています。
農業後継者については、いないが51・５％と半数以上です。
今後５年以内の経営規模については、現状維持が60・１％で一番多く、水稲拡大が14・２％、離農が11・８％、園芸拡大が２・９％、水稲縮小が２・９％となっています。
重点品目拡大の中で興味があるもの・作付してみたいものは、長ネギが20・７％、庄内柿14・４％、アスパラガス14・４％、枝豆14・１％となっています。
