そのため県議会２月定例会の24日、吉村知事は人事案を撤回した。
自民党県議団の反対の理由は、各市町村の連携が取れていない、その根源は現副知事の存在が大きいからとのことである。
その理由で副知事再任に同意しないとすれば、県民の一人として納得がいかない。
先の１月執行の県知事選挙において、余りにも大きなと言える圧倒的な得票差で勝利されたことを思い起こしていただきたい。
具体的な案件ならともかく、吉村知事の「分身の立場」の案件に反対とは、県民に対して説明できるのだろうか。
県内の経済団体の代表が、自民党県議団に撤回の要請を行ったことが報道され、なるほどと少し安堵した。
早々とよくぞお揃いで行動されたことを、県民の一人として評価したい。
ただ、これらによって副知事案件が好転するとは考えにくい。
願わくば、県内経済団体はもちろん、各種団体等が引き続き活動していただき、加えて県民一人ひとりが事の重大さを認識して、声を出して行動することが必要と思う。
その結果、再任が可決されることを切望する一人である。
