３月議会に共産党が国保税の減税提案

１人当たり５０００円引き下げ

　日本共産党鶴岡市議団が３月議会に「国保税条例の一部改正」を提出しました。

　過去に議案提案権を用いた条例提案は、２０１０（平成22）年６月議会に、国保税１人あたり均等割を５０００円、世帯あたり１万円を１年間に限り減税する提案、

　同12月議会に市税条例から、「都市計画税」を藤島と温海地域から廃止する提案でした。

　いずれも反対多数で否決されました。

　今回は、国保税を１人あたり５０００円引き下げる提案で、財源は１億２千万円で可能です。

　鶴岡市の国保会計は黒字が続き、国保税収27億円の４割超にあたる13億円が繰り越され、基金には８億５千万円も溜め込まれています。

　提案には所管する厚生常任委員会の加藤鉱一委員長と坂本昌栄議員は外れました。

議会第１号

鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について

鶴岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のように定める。

令和３年３月２日提出

提出者　　鶴岡市議会議員　菅井　巌

同　　　　　　　山田　守

同　　　　　　　長谷川剛

　　鶴岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

　鶴岡市国民健康保険税条例（平成１７年鶴岡市条例第１３４号)の一部を次のように改正する。

　第３条第１項中「１００分の７．９」を「１００分の７．４」に改める。

　第４条中「２万５，２００円」を「２万４，８００円」に改める。

　第５条第１号中「２万４００円」を「１万７，４００円」に改め、同条第２号中「１万２００円」を「８，７００円」に改め、同条第３号中「１万５，３００円」を「１万３，０５０円」に改める。

　第８条中「１００分の２．５」を「１００分の２．１」に改める。

　第９条中「１万８００円」を「１万円」に改める。

　第９条の２中「６，０００円」を「５，０００円」に改める。

　第２１条第１号ア中「１万７，６４０円」を「１万７，３６０円」に改め、同号イ（ア）中「１万４，２８０円」を「１万２，１８０円」に改め、同号イ（イ）中「７，１４０円」を「６，０９０円」に改め、同号イ（ウ）中「１万７１０円」を「９，１３５円」に改め、同号オ中「７，５６０円」を「７，０００円」に改め、同号カ中「４，２００円」を「３，５００円」に改め、同条第２号ア中「１万２，６００円」を「１万２，４００円」に改め、同号イ（ア）中「１万２００円」を「８，７００円」に改め、同号イ（イ）中「５，１００円」を「４，３５０円」に改め、同号イ（ウ）中「７，６５０円」を「６，５２５円」に改め、同号オ中「５，４００円」を「５，０００円」に改め、同号カ中「３，０００円」を「２，５００円」に改め、同条第３号ア中「５，０４０円」を「４，９６０円」に改め、同号イ（ア）中「４，０８０円」を「３，４８０円」に改め、同号イ（イ）中「２，０４０円」を「１，７４０円」に改め、同号イ（ウ）中「３，０６０円」を「２，６１０円」に改め、同号オ中「２，１６０円」を「２，０００円」に改め、同号カ中「１，２００円」を「１，０００円」に改める。

　　附則

　（施行期日）

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。

　（適用区分）

２　改正後の鶴岡市国民健康保険税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


（提案理由）

　鶴岡市国民健康保険特別会計の単年度収支が平成２８年度から黒字の状況が続き、令和３年度繰越金が見込みで１３億円をこえることから、その一部を活用し、コロナ禍のもとで受診を控え、生活困難が深刻になっている被保険者の国保税負担を軽減するため、条例の一部を改正する。

条例改正の説明

市当局が令和2年度第3回鶴岡市国民健康保険運営協議会2020.12.24に提案した改定案、後に撤回した。

■共産党市議団の国保税引下げ案の提出理由について

　鶴岡市国民健康保険特別会計の状況は、単年度収支が平成30年度４億３４３７万円、令和元年度４２６５万円、２年度見込み２０２６万円と黒字が続いています。

　国保税収２７億円の４割以上に相当する繰越金が、平成３０年度１１億９７００万円、元年度１２億４千万円、２年度１２億６千万円、３年度見込み１３億４千万円と増えつづけています。

　年度末基金残高は８億５千万円を維持し、適正な水準とした県納付金のおよそ１割の３億円（平成29年度第３回国保運協）を大きく超えています。

　このことから、国保会計の剰余金を使って国保税を減税することは十分可能と考えます。

　基金は従来医療費の急激な増加に備えるものでしたが、平成30年度の県と市町村の共同運営となり、医療費は全額、県から交付され、その役割はなくなりました。

　そもそも、令和元年度の市町村納付金の急激な増加は特殊事情で、その原因は明らかであり、その教訓から再発防止がされています。

　県は平成３０年度に歳入不足となり、県の国保財政安定化基金から１０億９３７万７千円を取り崩しました。

　令和元年度の県に対する市町村納付金は前年度比３６億円増、プラス１３．６％もの大幅な増加になりました。

　その原因は、①前期高齢者交付金の算出を見誤ったこと。ｃ型肝炎治療薬のハーボニーやがん治療薬のオプジーボなどの保険適用で、高額薬剤で高かった平成２７年度の実績と伸び率で、２９年度の交付金を算出したため、２９年度が過大となり、元年度に精算分が大きかったこと。

　②平成３０年度は７０歳になった昭和２３年生まれが団塊の世代で、人口が多く、県はトレンド推計（直近３年間の増減率の平均）で低く推計したため、推計と実際の開きが大きかったこと。

　③その結果、令和元年度の医療費が３２億円増加し、交付金が４億円減ったことから、市町村納付金が３６億円も増加。鶴岡市は平成30年度31億１０５９万円に対し、元年度４億５８６１万円、２年度２億５０９４万円の増加となりました。

　令和３年度は通常ベースで約３１億円に戻ります。

　この教訓から、加入者の増減率については、令和元年度からは、高齢者の増加を的確に反映するため、直近１年間の単年度増減率による推計に変えています。

　さらに国では３年度、県の財政安定化基金に年度間の財政調整機能が付与され、急激な医療費の上昇があり納付金が上昇する場合には、複数年で保険料の平準化に資する財政調整が加えられ、今後突発的な納付金上昇は想定されません。（国保新聞２月10日、全国厚生労働関係部局長会議）

　平成30年度に「都道府県化」された国保は、６年サイクルで運営されることになっており、令和６年度に「国保運営方針」の見直しがされ、財務省からは「保険料水準の統一」が迫られています。

　しかし厚労省は、性急な統一は保険料の急激な上昇を招く可能性があり慎重とし、「保険料収納率向上や医療費適正化の取り組みなどを地道に進めるなど、統一への環境を徐々に整えてもらいたい考え」としています。（国保新聞２月１日）

　全国市長会と全国町村会は、昨年１２月２日、医療保険部会に「国が一方的に議論等を押し付けることは受け入れられない」との意見書を提出し、「地方分権の趣旨にも反すると懸念される」と指摘しています。（国保新聞２月１日）

　国保税を「標準保険料率」の水準に「統一」されれば、自治体独自に医療費を抑え、国保税を抑えるために努力してきた保健活動の成果が無にされたり、比較的所得の高い都市部に対して、所得の低い鶴岡市民が税金で支援することになり、格差の拡大につながる恐れがあります。

　鶴岡市議会としては「保険税水準の統一に係る議論」については、地方分権の立場から反対していくことが必要と考えます。

　令和４年度から子どもの均等割が５割軽減され、国が半額負担します

　後期高齢者医療の窓口負担の２割導入が４年度実施され、大きな問題ですが、国保税後期支援金の負担は４年度１６０億円、７年度１８０億円の軽減が示されています。

　国保税の負担軽減は待ったなしに進みます

　コロナ禍による受診控えが続き、２年度上半期の国保医療費は６．２％、１人当たり３．６％も減少しました。（国保新聞12月20日）

　高い国保税を負担しながら、コロナ禍のもとで受診を控え、生活困難が深刻になっているもとで、国保医療費が減少し、今こそ国保税の減税を実施すべきと考えます。

　市当局が12月24日の第３回国保運協に、国保税の引き下げ案を提案しながら、１月25日の第４回運協で引っ込めたことは、市当局の大きな失点と考えます。

　市当局が当初示した減税案、１人当たり５０４３円、５・03％の引下げの財源は約１億２千万円あればできます。

　共産党市議団は、これらのことから、市当局が当初示した減税案を実施すべきと考え、国保税条例の一部改正を鶴岡市議会３月定例会に提案するものです。